メンタルヘルス対策支援センター事業
(広島産業保健推進センター)H23.3.24更新

広島県からフリーダイヤルの不眠電話相談事業の委託を受けました。平成22年9月6日より開始しました。 メンタルヘルス対策支援センター事業の相談窓口と一体で、メンタルヘルスに関わる不眠電話相談を フリーダイヤルで受け付けております。電話番号は

フリーダイヤル 0120-927-225 です。
月曜日は午前(9時から13時)、火曜日〜金曜日は午後(13時から17時)です。
ご本人以外で、ご家族、ご友人、職場の方なども身近にご心配な方がいらっしゃれば、
        お気軽にお電話を!!

当センター特製ポスターを作りました。 よろしければ、【印刷用】をクリックしてダウンロードしカラー印刷し、 皆さんの目に付くところへ掲示していただけませんか。

メンタルヘルス不調の予防から職場復帰支援まで、職場におけるメンタルヘルス対策 についての総合支援窓口として当センター内に「メンタルヘルス対策支援センター」を設置しています。
この事業は、平成21年度に引き続き「平成22年度の厚生労働省委託事業」で、当センターの属する独)労働者健康福祉機構が受託したものです。

事業内容は概ね昨年同様ですが、昨年度の経験を活かし若干の変更があります。平成22年度事業では、各事業場につき 一回のみ「管理・監督者向け研修」を無料で行うことができるようになりました。 [個別訪問支援の申込み]ページから、「管理者向け研修」の「希望有」を選択してお申込みください。
なお、2回以上ならびに一般従事者向けなどの研修につきましては、講師のご紹介を行いますので、個別に講師と交渉の上実施していただくことになります。こちらは従来どおり[講師派遣・斡旋]のページから依頼の種別を[斡旋]としてお申込みください。

また、複数の方からの相談がある場合には事業場へ相談員が出かけて 対応させていただきます。例えば、複数の労働者がメンタルヘルス相談を希望されている場合。 労働者の他に労務担当者、本人の上司、産業保健スタッフなどの複数の方が相談を希望されている場合。 などの場合にご利用ください。 おって専用ページを作る予定ですが、当面、[相談窓口]のページから相談希望されている方の人数、 相談内容の概要、現地相談を希望される旨、などを「ご質問」の欄へ記載して送信してください。

相談事業

事業主、人事労務担当者や産業医、産業保健師、衛生管理者などの産業保健スタッフの方々からのメンタルヘルス関連業務に関する相談に応じます。事業場内のメンタルヘルスに関する体制作りや、事業場内で抱えているメンタルヘルス不全の具体的ケースの対処方法などについてのご相談に応じます。

勤労者ご自身や、その家族の方からの仕事に関連するメンタルヘルス相談に対応いたします。

☆電話相談

相談員の在席時間は、基本的には午後1時から午後5時の間です。 第1,3,5の月曜日は午前9時から13時まで昼休憩時間帯を含め対応いたします。 ただし、訪問相談や研修に出かけている場合で不在となる場合もあります。その場合は別の日時を ご予約いただき後日になる場合もあります。あらかじめご了承ください。

電話予約は午前9時から午後5時の間で受付けしています(ただし、正午〜午後1時の間は昼休みです)。 専用電話082-223-6617です。

☆電子メール相談

ホームページからご相談内容をメールすることができます。
相談窓口
から、ご相談内容を送信してください。この場合、回答は電子メールで致します。確実に届くよう、ご自分の電子メールアドレスをお間違いなくお書きください。数日たっても回答のない場合は電話でご連絡ください。

☆来所相談

あらかじめ予約していただき、来所され直接相談員と面談していただくことができます。 複雑な内容で説明の難しい場合、複数の方で一緒に相談したい場合、ゆっくり相談したい場合など、 メンタルに関する相談は一般的に時間がかかります。来所してご相談いただくのも良い方法です。 なお、複数の相談希望者がいる場合などで来所が困難な場合はこちらから相談員が訪問して対応させて いただくことも可能です。

個別訪問支援事業

個別訪問支援のお申込みをいただくと、メンタルヘスル対策支援促進員がお伺いし、この事業の利用の仕方や国から出されている「メンタルヘルス対策指針」のご説明をする他、各事業場の課題に応じたメンタルヘルス体制づくりなどについて支援させていただきます。
個別訪問支援の申込
から申込んでください。

また管理者向けのメンタルヘルス研修を1事業場につき1回だけ無料で実施いたします。上の申し込みページから 申し込みできます。関連の複数事業場の管理者の方が集まる場合などにもご利用ください。

なお、個別訪問支援ならびに管理者向け研修については公的機関(国・地方自治体の組織)は サービスの対象となっておりません。ご理解ください。

説明会

事業者団体等のお集まり(セミナーや説明会など)のとき、15〜20分程度のお時間を取って下さい。 当方より担当者が、この事業の利用についてご説明にお伺いします。
説明会の申込
から申込んでください。

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